会社設立時における資本金の役割

会社設立では、少なくとも当面の資金となるお金を準備する必要があります。それが資本金と呼ばれるモノです。元々この資本金には、会社の責任者や関係者自身が一時的な借金は除いた上で調達可能な、事業を行うための運転資金という意味合いがあります。そのためこの金額が高ければ高いほど、経営における経済状況には幾分の余裕と信頼が持てる、と考えられており、会社の体力や規模を示す尺度の1つという見方がされています。現在では設立における条件が会社法の改正によって緩和されて、この必要な資金の条件も緩和され、会社設立がしやすくなったとされています。端的な例としては、株式会社の設立には1円でもあれば設立が可能である、というものがあります。しかし一方で、充分な金額を用意した方が良いという面もあります。資本金は設立当初における当面の運転資金であるため、金額が少なければそれだけ、運転資金を借金に頼ることになり、事業開始当初から負債を抱えることになります。また周囲へ与える印象として、金額が少なければその分、金融機関や取引相手に与える自社への信頼性が低くなります。その結果、取引成功率の減少や融資の受けにくさにつながる、とされます。一方、1000万円未満の金額なら消費税申告が設立当初から2年間免除される、派遣事業などの特殊業務を扱う場合は一定金額が不可欠となる、などの様々な条件もあります。起業の際は事業の目的や関係各所も踏まえて、計画的な会社設立を行う必要があります。

会社設立時の資本金の意味と運営資金

会社設立の際に必ず必要となるものの一つに、資本金があります。以前は資本金に最低金額が決まっていましたが、今は1円からでも会社を設立することができるようになっています。1円で会社が設立できるのであれば、世の中に会社があふれるのではないかという意見もあるかもしれませんが、ことはそう簡単な話ではありません。会社設立時のお金は資本金だけではありません。会社設立時に必要となる定款の認証費用や、登記を行う際の印紙代などで、少なくとも20万円以上の現金は用意しておかないと、会社を設立することはできません。そして仮に設立の際の費用を用意することができ、無事設立にいたったとしても、1円しか会社にお金がない状態では、交通費も通信費もなにも払えません。実際問題として会社として営業することは不可能だと思われます。会社は設立して終わりではありません。その後運営していくのに必ず資金が必要になります。さらに、多くの業種において、設立当初は出費のほうが先に多くやってきます。そのため、自己資金を用意しておいたり、借入を行ったりして資金を確保するのです。他にも、法人税、消費税、所得税など会社員よりも多くの税金が会社にはかかってきます。それも考えると安易に会社を設立する、ということができないのかもしれません。

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