会社設立の資本金について

会社設立するときにまず決めなくてはならないのが資本金です。この金額の決定には概ね二つの考え方があります。一つは事業として資金繰りを賄える程度の資金として設定すること。二つ目は節税のために出来る限り少ない資金とすることです。法人税は3千万円と1億円の2つのポイントが税制上大きく取り扱いが変わってきます。この額面が小額のほうが優遇されるため3千万円以下は税制面で優遇されます。また消費税に関しては、1千万円未満の場合には最低1年間は免税事業者となれます。したがって1千万円未満とすると税務上のメリットが増えることになります。さらに初期の段階の登録免許税は資本金に対して7/1000を掛け合わせたものか15万円のうちの大きいほうになります。したがって2134万円の額面までは登録免許税は15万円で同一となります。こうした3つの視点で考えますと上限は1000万円未満であると税制上の特典があるといえるでしょう。しかしこの額がはじめようとする事業の資金繰りに適合しているかどうかについては税制とは別途考える必要があります。平成18年施工の会社法から最低資本金制度が廃止されていますのでこうした条件を勘案して会社設立の際に都合のいい額に設定することが株式会社でも有限会社でも可能になっていることを覚えていると有利です。

会社設立をする際の資本金

会社設立する際に、資本金をいくらにすればよいかというかということは重要なことです。資本金とは、株主から過去の出資として払込み又は給付された財産の価額の全部又は一部を計上した会社の計算書類上の計数のことをいい、その額は、原則として、設立又は株式の発行に際して株主となる者がその会社に対して実際に払込み又は給付をした財産の額です。会社の設立など、会社にまつわる規則は会社法という法律に定められています。以前は、株式会社では、1000万円以上であることが必要という制度が定められていました。しかし、ベンチャー企業を育成するなどの目的で、会社法が改正され、この制度は撤廃され、いくらでも良いということになりました。従って、1円でも良いということになります。そして、会社設立をする際に、資本金を振り込むことが必要です。もちろん、金銭でもかまいませんし、車や不動産などを出資する、現物出資でもかまいません。しかし、この現物出資をすることができるのは、会社設立の際は、発起人に限られます。ただ、この現物出資をするには、定款に記載し、目的財産の価額が500万円を超えない場合などの例外を除いて、価額が適正かについて検査役の調査を受けなければなりません。

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